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当社システム導入レポート 個人情報保護法の対応について コスト削減のススメ
   
個人情報保護法の対応について[参考資料]
 
 
(平成17年3月25日更新)
   
 
個人情報保護法の主な内容 ホール様にとってどんな影響が?… ホール様がまず始めに行なうべきことは 具体的な対応について
社内規定の制定/プライバシーマーク まとめ 参考資料ダウンロード
 
 
2.ホール様にとってどんな影響が…?
 保護法の対象になるのは、個人情報取扱事業者とされています。
 
個人情報取扱事業者とは 5001人以上の個人情報を継続的に使用しているもの(過去6ヶ月間継続して5000人を超えないものは除く)。顧客情報のみならず、社員の個人情報を含みます。
 
 現在全国の約6000店舗(業界誌調べ)で会員管理システムが導入されています。このほとんどのホール経営会社様が個人情報取扱業者となり、保護法の対象になると思われます。
 
☆ホール様が留意するべきこと
 国家公安委員会が定めた「個人情報の保護のための措置に関する指針」では、次の2点について保護法に加えて要求しており、特に注意が必要となります。
5000人未満の個人情報を取扱っている事業者でも、個人情報取扱事業者に準じた取り扱いをすること。
利用目的を変更しお客様に公表、通知した時や、お客様に何らかの同意を得た時、その他個人情報の開示をした時など、諸々の際に「・・・その経緯等を記録し、保存する」こと。

■罰則等
 直近6ヶ月を通じて会員数5000人を上回るホール様は、個人情報取扱事業者と規定され、法律上の義務を負うこととなります。違反者には「6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金」が科せられます。意外と軽いと思われる方もいるでしょう。ところが・・・・
→実際に情報が流出した場合には、情報流出者への補償、その他で莫大な金額がかかることとなります。
また、企業イメージの損失など金額では計れない損害が生じます。
  例)
 
ソフトバンクBB・・・ 452万人分が流出。お客様に対して500円の金券送付(金券代のみで22億6千万)。
ローソン・・・ 56万人分が流出。全会員115万人に500円の金券(金券代のみで5億75百万)。
[日経新聞・各社ホームページより]